外構工事関連コラム

外構の費用はローンに組み込める？住宅ローンと外構ローン・リフォームローンの違い

2026/11/09

外構の費用は、住宅の新築や購入と同じ時期に工事を終えて支払うなら、住宅ローンに含められる金融機関が多くあります。【フラット35】も外構工事の費用を借入対象としていますが、契約書や注文書に外構の金額が載っていることが条件です。住んでから外構を頼む場合は、無担保のリフォームローンが主な選び肢になり、返済期間は短く、金利は金融機関ごとに違います。どちらでも、門や塀の費用は住宅ローン控除の計算に原則として入りません。

外構の費用は住宅ローンに組み込めるか

家を建てる時や買う時に同時に行う外構工事は、住宅ローンの借入額に含められることが多い工事です。ただし、どの金融機関でも無条件に含められるわけではなく、条件は大きく二つあります。一つは工事と支払いの時期、もう一つは金額を示す書類です。

銀行の公式の案内を見ると、PayPay銀行は、外構工事費や付帯工事費、カーポートの設置費用を借り入れられるとし、購入・建築資金に加算して申し込むよう案内しています。そのうえで、工事費用は住宅ローンの借入日に工事業者へ振り込まれるため、借入日までに工事が終わるよう業者と相談するよう求めています。ドコモSMTBネット銀行は、物件の引き渡しまでに外構工事が完了し、購入資金と同時に外構の代金を支払う場合に使えるとし、外構費用が書かれた追加工事請負契約書や見積書の提出を求めています。見積書で審査はできても、正式審査の承認後には契約書の提出が必要です。

二つの銀行に共通するのは、外構の工事が住宅の引き渡しや借入の日に間に合い、その金額が書面で示されていることです。外構の計画が住宅の契約から遅れると、この時期に間に合わず、住宅ローンに含められなくなることがあります。

【フラット35】で外構費が借入対象になる条件

住宅金融支援機構の全期間固定金利の住宅ローン【フラット35】は、よくある質問の中で借入対象となる費用を一覧にしています。基本は、建設する住宅の請負契約書に書かれた請負金額（消費税を含む）と、購入する住宅の売買契約書に書かれた売買金額です。そのうえで、請負金額や売買金額に含まれていなくても、決められた確認書類に記載がある費用は借入対象になるとし、住宅を建設する場合の一覧の最初に「外構工事の費用」を挙げています。確認書類は、請負契約書、売買契約書、注文書・注文請書です。住宅を購入する場合の一覧にも外構工事の費用が入っています。

このため、外構を住宅会社とは別の外構会社に頼む場合でも、外構の契約書や注文書・注文請書で金額を示せれば、借入対象として扱われる道があります。実際にどの書類で受け付けるかは取扱金融機関が確かめるので、外構会社と契約書を交わす時期は、金融機関の手続きの日程に合わせて決めます。

借入額と金利

【フラット35】の利用条件（2026年4月1日現在）では、借入額は100万円以上1億2,000万円以下で、建設費または購入価額（非住宅部分を除く）以内です。返済期間は原則15年以上で、上限は「80歳から申込時の年齢を引いた年数」と35年の短いほうです。

借入金利は取扱金融機関が決め、毎月更新されます。2026年11月の新機構団信付きの金利は、借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下で年3.810％〜年5.730％、最も多い金利が年3.810％でした。融資率9割超では最も多い金利が年3.920％、借入期間20年以下（融資率9割以下）では年3.490％です。申し込む月によって金利は変わるので、手続きの時点の値を取扱金融機関で確かめます。

銀行の住宅ローンに含めるときに確かめること

銀行の住宅ローンは商品ごとに決まりが違います。外構を含めたい場合は、事前審査の段階で次の点を担当者に確かめておくと、後から金額が合わない事態を避けられます。

外構工事の完了と代金の支払いを、借入日までに終える必要があるか
審査に出せる書類が見積書でよいか、正式審査の後に契約書が要るか
外構会社が住宅会社と別の会社でも、同じ扱いで借入に含められるか
契約の後に外構の仕様を変えた場合、借入額を変えられるか

住んでから外構を頼む場合にも、住宅ローンの枠を使える銀行があります。三菱ＵＦＪ銀行は、リフォーム資金のみ、住宅購入資金とリフォーム資金、借換資金とリフォーム資金のいずれの場合も、リフォーム資金を住宅ローンの借入対象としています。外構の工事がこのリフォーム資金に当たるかは、銀行ごとに確かめる必要があります。住宅ローンの形で借りると、担保の設定や手続きの費用がかかる一方、返済期間を長く取れます。

注文住宅の支払いの流れと外構

注文住宅では、着工金や中間金を払う時期と住宅ローンの借入日がずれるため、つなぎ融資を使う家もあります。【フラット35】は、住宅を建設する場合の借入対象の一覧に、つなぎローンに係る費用（金利、融資手数料など）も入れています。外構の代金を着手時に払うのか、完了時にまとめて払うのかも、この支払いの流れの中で決めておきます。

外構ローンとリフォームローンは何が違うか

「外構ローン」は、外構工事に使うローンを指す呼び名で、多くは銀行のリフォームローンや目的別ローンのことです。たとえば三井住友銀行のフリーローン［リフォーム］は、用途の例に「カーポート・塀など外構工事」を挙げています。借入額は10万円以上800万円以内、借入期間は1年以上10年以内の変動金利型で、担保と保証人は原則不要（保証会社が保証）です。対象は施工工事や設置工事など建物に加工を伴うリフォームで、工事を伴わない据え付けだけの費用は対象外とされています。申し込みには資金使途と金額が分かる書類が要り、見積書でも申し込めますが、契約までに金額の確定した書類を用意します。

三菱ＵＦＪ銀行のネットDEリフォームローンは、借入金額50万円以上1,000万円以内、借入期間6か月以上15年以内の変動金利で、対象となる住宅を本人や家族が所有していることが条件です。同行は、1,000万円を超える大規模なリフォームには有担保の住宅ローンを案内しています。

リフォームローンにも年齢と収入の条件があります。三井住友銀行は申込時満20歳以上満65歳以下で前年度税込年収200万円以上、三菱ＵＦＪ銀行は申込時満18歳以上で完済時満70歳の誕生日までの方、前年度税込年収200万円以上を条件の一部にしています。三井住友銀行は、借入金額が300万円を超える場合は郵送での契約となり、申し込みから借り入れまで3週間前後が目安としています。外構工事の着手日から逆算して申し込みの時期を決めます。

比べる点	住宅ローンに含める	リフォームローン（外構ローン）
使える時期	新築・購入と同じ時期。引き渡しや借入日までの工事完了を条件とする例がある	住んでからの工事、後から足す工事
担保	住宅と土地に抵当権を設定	三井住友銀行は担保・保証人が原則不要。三菱ＵＦＪ銀行は保証会社の保証を受けることが条件
借入額の例	【フラット35】は建設費・購入価額以内で1億2,000万円まで	10万〜800万円（三井住友銀行）、50万〜1,000万円（三菱ＵＦＪ銀行）
返済期間の例	【フラット35】は原則15年以上35年まで	1〜10年（三井住友銀行）、6か月〜15年（三菱ＵＦＪ銀行）
金利の例	【フラット35】2026年11月の最も多い金利年3.810％（全期間固定）	年2.625％（三井住友銀行）、通常年3.875％（三菱ＵＦＪ銀行）。いずれも変動金利で、2026年11月9日に各行のサイトで見た表示
出す書類	請負契約書・注文書・見積書など、外構の金額が分かる物	見積書・契約書など、資金使途と金額が分かる物

三菱ＵＦＪ銀行は、申し込みの時点ではなく借り入れの時点の月の金利が適用されるとしています。リフォームローンの金利は表示の時点から動くことがあるので、比べる時は同じ日付の値でそろえます。

金利と返済期間で総額はどう変わるか

外構費を住宅ローンに含めると、外構の分も住宅と同じ長い期間で返すことになります。月々の負担は軽くなりますが、利息の合計は増えます。外構費200万円を元利均等返済で借りた場合の計算例は次のとおりです。金利は上の表の値を使い、借入期間中に金利が変わらない前提で計算しています。

借り方の例	毎月の返済額	利息の合計
住宅ローンに含める（年3.810％・35年）	約8,600円	約162万円
リフォームローン（年3.875％・15年）	約1万4,700円	約64万円
リフォームローン（年3.875％・10年）	約2万100円	約42万円

この計算には、融資手数料、保証料、団体信用生命保険による金利の上乗せ、住宅ローン控除の効果は入っていません。変動金利の商品は、金利が上がれば返済額も変わります。

返済期間と外構の持ちの関係も見ておきます。減価償却資産の耐用年数を定めた省令では、舗装路面のうちコンクリート敷・ブロック敷・れんが敷・石敷を15年、アスファルト敷を10年としています。これは税法上の年数で、実際の寿命そのものではありませんが、舗装をはじめ、外構には35年の返済が終わる前に手入れや入れ替えの時期を迎える物があります。長く借りるほど、次の工事の費用と返済が重なる期間が長くなる点も、借り方を決める材料になります。

住宅ローン控除と外構費の関係

外構費を住宅ローンに入れることと、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の計算に入ることは別の話です。国税庁の質疑応答事例「門や塀等の取得対価の額」は、控除の計算に使う家屋の取得等の対価の額には、門や塀などの構築物、車庫などの建物の対価は含まれないのが原則としています。また、住宅借入金等の合計額が家屋等の取得等の対価の額を超える場合は、その対価の額を基に控除額を計算するとしています。外構の分だけ借入額を増やしても、控除の計算の基になる額は増えないことがあります。

例外として、家屋と併せて同じ者から取得する門や塀などで、その対価の額が僅少と認められる場合は、家屋の対価に含めて差し支えないとされています。僅少かどうかの目安として、門や塀などの対価が、家屋そのものの対価との合計額の10％に満たないような場合が挙げられています（令和7年8月1日現在の法令・通達に基づく回答）。

リフォームローンで外構を払う場合

住んだ後の工事は、増改築等の住宅借入金等特別控除（国税庁タックスアンサーNo.1211-4）の要件に照らすことになります。要件には、自己が所有し居住する家屋について行う増改築等であること、工事費用が100万円を超えること、10年以上にわたり分割して返済するローンであることなどがあります。門や塀は家屋とは別の構築物と整理されているため、外構だけの工事が対象になるかは、契約の前に税務署で確かめてください。

地域の外構工事会社に相談するとき

ローンに含めるかどうかは、外構の金額と工事の時期が決まらないと判断できません。外構会社に相談する前に、次の物をそろえておくと、金融機関の手続きに間に合う段取りを組みやすくなります。

住宅の引き渡し予定日と、金融機関の借入日（融資の実行日）の予定
金融機関が求める書類の形。見積書でよいのか、請負契約書や注文書・注文請書が要るのか
住宅会社の敷地図・配置図と、給排水や桝の位置が分かる設備図
外構に充てる予算の上限と、ローンに入れる範囲・後に回す範囲の優先順位
着手金や完了時の支払いなど、代金を払う時期の希望

見積書は、門・塀・駐車場・植栽などの項目ごとに金額が分かる形で出してもらうと、金融機関の審査でも、住宅ローン控除の扱いを税務署に確かめる時にも使えます。ローンの条件は金融機関と時期で変わるので、外構会社には借入の日程を最初に伝え、その日から逆算して契約と工事の日を決めます。

よくある質問

外構の費用は住宅ローンに含められますか。

含められる金融機関が多くあります。PayPay銀行は外構工事費やカーポートの設置費用を借入できるとし、ドコモSMTBネット銀行は引き渡しまでに外構工事が完了し、購入資金と同時に支払う場合に使えるとしています。金額を示す契約書や見積書が要ります。

【フラット35】でも外構工事の費用を借りられますか。

住宅金融支援機構は、請負金額に含まれない場合でも、請負契約書、売買契約書、注文書・注文請書に記載があれば、外構工事の費用を借入対象としています。借入額は建設費または購入価額以内で、1億2,000万円が上限です。

家に住んでから外構を頼む場合は、どのローンを使いますか。

銀行のリフォームローンが主な選び肢です。三井住友銀行のフリーローン［リフォーム］はカーポートや塀などの外構工事を用途に挙げ、借入額10万〜800万円、期間1〜10年の変動金利型です。リフォーム資金を住宅ローンの対象とする銀行もあります。

外構費をローンに入れると、住宅ローン控除の額は増えますか。

国税庁は、控除の計算に使う家屋の対価に門や塀などの構築物は原則として含まれないとしています。家屋と同じ者から取得し、門や塀などの対価が家屋との合計額の10％に満たないような場合は、含めて差し支えないとされています。

住宅ローンに外構を含めると、利息はどれくらい変わりますか。

外構費200万円を年3.810％・35年で借りると利息の合計は約162万円、年3.875％・10年なら約42万円という計算になります。金利が変わらない前提の計算で、手数料や保証料、控除の効果は含みません。

外構会社が住宅会社と別でも、住宅ローンに含められますか。

【フラット35】は外構工事の費用の確認書類に注文書・注文請書を挙げており、外構会社との契約書類で金額を示す道があります。銀行の住宅ローンは商品ごとに扱いが違うため、事前審査の段階で別会社でも含められるかを確かめます。

関係する工事：駐車場（土間コンクリート）・カーポート・フェンス・門扉

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